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【概 要】
平成27年12月10日に社会資本整備審議会会長から、国土交通大臣に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について〜社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて〜」が答申されました。
この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」として、全ての直轄河川とその沿川市町村（109水系、730市町村）において、平成32年度目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととしました。
各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、以下のハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進します。
このうち、「洪水を安全に流すためのハード対策」と「危機管理型ハード対策」について、今後概ね5年間で実施する対策内容をとりまとめましたので、お知らせします。
なお、具体の河川及び実施区間については、以下をご参照下さい。
【添付資料】
○洪水を安全に流すためのハード対策概要図
○危機管理型ハード対策概要図
【問い合わせ先】
| 国土交通省中部地方整備局 河川部 | ||
河川計画課 |
課長 | 齋藤 正徳 |
| 課長補佐 | 菊池 秀之 | |
| TEL：(052)953-8148（直通） | ||